鄭会長も私財2千400億ウォン投資…自動運転·UAM等とのシナジー期待
鄭会長「先導的ロボティクス技術でモビリティ革新と人類に貢献すると期待」
現代車グループが「ロボット犬」で有名な米国のロボット専門会社ボストン·ダイナミックスを買収し、ロボティックス事業を本格化する。
現代自グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長就任後初の大規模な合併買収（M&A）で、鄭会長は「責任経営」の一環として、私財2千400億ウォンを直接拠出する。
現代車グループは11日、総額11億ドルの米国のロボット専門メーカー、ボストン·ダイナミックスに対する支配持分をソフトバンクグループから買収することで最終合意したと発表した。 現代車は10日、現代モービスや現代グロービスは同日、それぞれ取締役会を開き、持分買収案件を承認した。
現代車グループの投資規模は計8億8千万ドル（約9千588億ウォン）だ。 ソフトバンクグループから旧株（6億3千万ドル）を買収し、ボストン·ダイナミックスの有償増資に参加して新株（2億5千万ドル）を引き受け、全株の80%を取得する方式だ。 ソフトバンクグループは株式の20%を保有することになる。
これは米国アプティブとの合弁会社「モーショナル」の設立に20億ドルを投資して以来、最大規模だ。
買収には、現代車（持分率30%）や現代モービス（20%）、現代グロービス（10%）、鄭会長（20%）が共同で参加する。
鄭会長は昨年10月のタウンホール·ミーティングで、「将来は自動車が50%、30%は個人航空機（PAV）、20%はロボティクスになる」と言及して以来、事実上、ロボティクス事業の強化に向けた第一歩を踏み出したことになる。
このように鄭会長がロボット事業に対する強い意志を示したことで、今後グローバルな優秀人材の確保、優良取引先の誘致などにも役立つ見通しだ。
今回の買収は、グローバルロボット市場が技術革新とロボット自動化の需要で急成長すると予想されたことによるものだと、現代自動車グループは説明した。 現代自動車グループによると、今年444億ドル水準の世界ロボット市場は25年まで年平均32%の成長率を記録し、1千772億ドル規模に成長する見通しだ。
現代車グループはボストン·ダイナミクスの買収で、グループレベルでの製造·生産、技術開発、物流力量でのシナジー効果が極大化すると予想している。 また、自動車分野だけでなく自律走行車と都心航空モビリティ（UAM）、目的基盤モビリティ（PBV）など多様なモビリティ分野でも先導的な立地を構築するものと期待している。
1992年マサチューセッツ工科大学（MIT）に分社して設立されたボストンダイナミックスは4足歩行ロボット「スポット」、2足歩行ロボット「アトラス」など多様で革新的なロボット開発で注目されてきた。 すでにロボット運営に欠かせない自動運転（歩行）·認知·制御などで世界最高の技術力を保有しているという評価だ。
ロボットのセンシング技術は自律走行車やUAM等に基本的に求められ、人工知能（AI）を活用した対応·判断技術、制御技術等は完全自律走行実現に不可欠である。
現代車グループはまず、市場規模が大きく成長の可能性が高い物流ロボット市場に進出し、続いて建設現場の監督や施設保安など各種産業での案内·支援の役割を果たすサービス型ロボット事業に集中する予定だ。
ボストン·ダイナミックスはすでに、昨年「スポット」を量産型で開発した後、今年6月から本格販売に乗り出しており、今後国内外の各種建設現場や製造工程にサービス型ロボットとして投入が拡大する見通しだ。 製品を選別·移送する工程にはボストン·ダイナミクスが開発した「ピック」や「ハンドル」のような物流型ロボットが導入される。
長期的にはヒューマノイド（人間型）ロボット事業にも進出する予定だ。 ヒューマノイドロボットは人に似た2足歩行が可能な脚等を有し、腕と手を使って人と同様の動きを具現化でき、患者看護等における人の代替·補助を行うことができる。
同時に系列会社のモビス·グロービスなどと連携し、ロボット市場への参入からスマート物流ソリューションまで事業領域の拡張が可能で、ロボット中心の新しいバリューチェーン（価値連鎖）を構築できるものと見ている。
ソフトバンクグループの孫正義会長は「現代車グループとともにロボット商用化加速化に乗り出すことになり、感激している」とし「現代車グループと共にするボストン·ダイナミックスの未来は非常に明るく、ソフトバンクグループもこれらの成功に持続的に投資する計画」と述べた。
ボストン·ダイナミックスのロバート·プレーター最高経営責任者（CEO）は「ロボティックス分野の容易ではない挑戦課題を持続的に解決していくことに協力することを期待する」と述べた。
現代車グループのボストン·ダイナミクス買収は、契約締結をはじめ、以後韓国、米国など関連省庁の承認手続きを経て、早ければ来年上半期中に最終的に完了する見通しだ。
https://news.v.daum.net/v/20201211181731153
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